① 相続開始

相続は人の死亡により開始します。

その際の主なお手続きとして次のものが必要となります。

・死亡届の提出…7日以内に死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村役場へ。
・死体火・埋葬許可申請…死亡届と窓口は同じ。
・年金受給停止の手続…10日以内（国民年金は14日以内）に社会保険事務所または市区町村役場へ。
・介護保険資格喪失届…14日以内に市区町村役場へ。
・住民票の抹消届…14日以内に市区町村役場へ。
・世帯主の変更届…14日以内に市区町村役場へ。

② 通夜、葬儀、火葬

あたたかく故人を送ってあげてください。

なお、葬式やこれに通常付随するものとされる費用（葬儀の際の食事代など）については、相続税計算の際に課税価格から控除できますから、支払った際の領収書はしっかり保管してください。

お布施など領収書の発行されないものは、支払日、支払先、支払額、支払目的等をメモしておくと良いでしょう。

③ 遺言の有無・内容確認

亡くなった方（被相続人といいます。）が遺言を残していた場合、遺産の分け方はこれに従うこととなりますからこれを探すことになります。

公正証書で遺言が作成されていれば、お近くの公証役場にて遺言の有無を検索可能ですが、自筆証書遺言や秘密証書遺言が作成されている場合には、被相続人の部屋などを探すことになります。

また、自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合には「勝手に封を開けない」という点にご注意ください。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は家庭裁判所での検認という手続を経ることを要すのですが、その際に開封されることとなります。

なお、公正証書遺言については家庭裁判所での検認が不要です。

④ 相続人調査及び確定

戸籍等を取得して、相続人を確定することとなります。

通常は、ご遺族の方のご説明通りの相続人関係が戸籍に現れるということになるのですが、たまにはそうでない場合もあります。

ここで確定した相続人関係を前提に、遺産分割等を進めていくこととなりますので、正確に把握することが必要となります。

⑤ 相続財産調査

相続財産（借金等の負の財産も含みます。）がどれだけあるのか調査し、確定したものを財産目録に記載することとなります。

不動産であれば、被相続人名義のものがどれだけあるのかは、ご遺族の方がご存知の場合が多いですが、不明な場合には市区町村役場で名寄帳の調査等を要します。

預貯金の場合には、各金融機関に残高証明書発行の請求をします。
株式、出資金、投資信託等は、各金融機関に残高証明書または評価証明書の発行を請求します。

なお、残高証明書発行を請求する際には、被相続人と請求する代表相続人の関係につき記載のある戸籍謄本や、代表相続人の実印及び印鑑証明書を求められる場合がありますから、請求先の金融機関に、事前に持参物を確認された方が良いでしょう。

⑥ 相続放棄、限定承認

ここまでに確定した相続人及び相続財産を前提に、負の財産が多い場合には相続放棄や限定承認を検討します。

どちらも原則として、相続の開始があったことを知ってから３か月以内に家庭裁判所に申立て、受理されることを要します。

⑦ 準確定申告

亡くなった方も最後の年の１月１日から亡くなった日まで（１月１日から確定申告期限までに亡くなった場合で申告義務がある場合は前年分も要します。）の所得に応じて税金を支払うことを要します。

しかし、実際には亡くなられているので、原則、相続人が相続があったことを知った日の翌日から４カ月以内に申告及び納付の義務を負います。信頼できる税理士にご相談されるのが良いでしょう。

⑧ 遺産分割協議

遺言がある場合にはその内容にもよりますが、相続人全員で具体的な遺産の分け方を協議し、合意に至れば遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければ無効となる点にはご注意ください。

⑨ 遺産名義変更、相続財産の売却・換価

ここまでの手続、遺産分割協議の結果を踏まえて、各財産の名義を変更します。

不動産については相続人名義に登記をすることになりますが、遺産分割協議により換価分割をすると定めている場合などは、不動産仲介業者を通じて買い手を探し、売却後に代金を相続人間で分けることとなります。

また、預貯金については解約による払戻しなどの手続をとることとなります。

なお、上場会社の株式については、証券会社の口座で保管されている場合は、株式の預りをしている証券会社の支店宛に相続手続をし、信託銀行で保管されている場合には、証券代行部宛に名義変更手続をすることとなります。

⑩ 相続税の申告・納付

相続税の基礎控除額は平成27年１月１日より次の計算式により算出され、これを超える部分に対して課税されます。

3000万円+600万円×法定相続人の数

申告及び納付の期限は、原則、相続開始を知った日の翌日から10か月以内となっております。
信頼できる税理士にご相談されるのが良いでしょう。

① ご相談

まずは、ご相談の内容やご希望などをお伺いします。そのうえで、登記が必要な事案であるのか否か、解決方法や取り得る手段がいくつかある場合にはその方法などを提示致します。また、資料から判明する限り可能な範囲での、費用及び報酬のお見積も致します。

ご不明点などありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

② 登記必要書類の準備

ご依頼いただいた場合には、必要となる書類などをご案内しますので、ご収集いただきます。

また、弊所にて代わりに収集可能なものがある場合には、収集代行も承っております。

売買のケースでは、仲介業者の方を介して、登記必要書類その他のご案内をする場合もあります。

③（ご融資を受けられる場合）金銭消費貸借契約

不動産購入の場合には、住宅ローンを組むことが一般的ですから、金融機関との打合せも必要になります。

一般的には、取引日に先立って、当該金融機関の支店で金銭消費貸借契約の締結をする際（金消日）に、抵当権設定契約も締結することになり、司法書士も出席することが多いです。

④ 登記申請

登記必要書類が整えば、弊所作成の申請書と併せて登記申請を行います。

不動産購入の場合には、司法書士が取引に立会い、登記必要書類の確認や本人確認などを行った後、決済（代金の支払い）していただき、円滑に取引が終了した後に登記申請をすることになります。

⑤ 登記完了、納品

登記が完了次第、登記識別情報通知や原本還付書類等を受取り、これらを整理のうえで納品し、手続完了となります。

なお、管轄法務局にもよりますが、登記申請から完了までは、通常、１週間程度かかります。

① ご相談

どのような事業を始めたいのか、どんな形態や規模でお考えなのか、当初の取締役や開業時期、開業にあたり気になっていることなど、

ざっくばらんにお話しください。

ご希望の開業を実現するプランのご提案や、ご依頼いただいた場合の今後のお手続きのご説明を致します。

お伺いしてのご相談もできますので、お気軽にご相談ください。

② 商号調査

商号とは会社の正式な名前で、登記事項にもなっています。

従来は同一市町村内において他人が登記した商号を、同種の営業について登記することはできませんでした。（類似商号規制）しかし、平成18年の会社法施行により類似商号規制は廃止されたため、現在は商号及び本店所在地が同一でなければ自由に商号を定めることができます。ただし、他の会社と誤認されるおそれのある商号の使用は法的リスクを抱える可能性があることから、弊所においては、ご希望の商号と類似する商号を使用する会社の存在を調査します。

調査が終了しましたら弊所よりご連絡しますので、その後に会社代表者印の作成をしていただけますと、せっかく作った印鑑が無駄になるということはないでしょう。

③ 定款作成、調印書類作成

ご依頼内容に応じて、定款（会社の憲法と言えるもので、今後の会社運営にあたり重要な事項を定めるものです。）を作成します。

メールやファクスにより、草案をご案内しますので、じっくりご検討いただき、ご希望に沿える内容のものを作成します。といっても適法性は充足することを要しますから、定めることが可能なもの、不可能なものなど、ご不明点は遠慮なくご質問ください。

併せて、委任状などの設立登記申請に関して必要となる書類をご用意しますので、署名や押印等をいただきます。

④ 定款認証

公証役場において、定款に公証人による認証を受けます。なお、公証人との事前打合せは弊所にて行いますし、

認証当日もお越しいただく必要はございません。

前述したように、弊所においては電子定款を作成しますので、収入印紙代４万円は節約できます。

⑤ 発起人による出資

発起人（発起人が複数の場合はその代表者。）名義の預金口座宛に出資金を払い込んでいただきます。

ちなみに発起人が代表取締役となる場合にはその方名義の口座とするのが一般的です。定款認証後にする場合が多いですが、払込金額について定款または発起人全員の同意にて定めた後であれば、定款認証より前でも差し支えありません。いずれにしろ、払込み時期についてはご相談をさせていただきます。また、発起設立の場合には、払込金保管証明書の取得は不要です。

⑥ 登記申請

弊所司法書士が代理人となって、管轄の法務局宛に設立登記申請を行います。

申請日が会社成立の日となるため、ご希望の日（例：大安の日など）があればその日に申請致します。（法務局開庁日に限ります。）

登録免許税については資本金の額の1000分の７、ただし最低額は15万円となります。

⑦ 登記完了、納品

申請の時期や管轄法務局の混雑具合にもよりますが、概ね１週間から10日で登記が完了しますので、弊所にて印鑑カード、印鑑証明書及び登記事項証明書を取得し、書類を整理のうえで納品致します。

① ご相談・ご面談

お問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。

ご相談日程を調整のうえご面談にてお客様のご希望や状況の詳細をお伺い致します。

なお、電話相談・来所相談は無料です。ご予約いただければ、時間外及び土日祝もご対応致します。また、出張相談も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

② 解決方針のご提案とご説明、お見積のご案内

ご相談の内容やお客様のご希望を踏まえて、解決方針のご提案やご説明、お見積と今後のお手続きの流れなどをご案内します。もちろん、お持ち帰りのうえでご検討いただけますし、その後もご質問などがありましたら、何回でもご連絡ください。

③ 民事信託業務のご依頼

ご提案の内容や、お見積額等を充分にご検討いただいたうえで、ご依頼ください。ご不明点などあれば、ご納得がいくまでご相談ください。

④ 関係者の方へのご説明

民事信託の関係者の皆様に、採用する民事信託スキームや手続内容の詳細をご説明致します。トラブルを予防し、お客様に喜んでもらえる民事信託を提供するためには、関係者の皆様にご理解とご納得をいただくことが大切だからです。

⑤ 信託契約書等の原案作成・必要書類の準備

お客様のご希望を盛り込んだ信託契約書または遺言書の原案を作成します。出来上った原案は都度、ご確認いただきますので、修正希望などあればお伝えください。また、必要書類の取得代行を承っている場合は、並行して取得作業も行います。

⑥ 公証役場との打合せ

信託契約書または遺言書の原案が完成したら、公証役場と打合せをします。また、公正証書作成日時の予約を入れます。

⑦ 公正証書の作成

予約した日時に、公証役場で公正証書を作成します。（公証人に出張を依頼していた場合は、出張先で作成します。なお、作成当日は、信託契約書であれば委託者及び受託者にご出席いただき、遺言書であれば遺言者にご出席いただくことになります。

⑧ 受託者による信託財産の分別管理開始

以後は、受託者が信託財産を分別管理することになります。信託財産中の不動産は信託登記をし、預貯金については受託者名義にするなどの手続をします。

⑨ 民事信託の運営支援

民事信託は、設定したらそれでほったらかしにしていいものではありません。例えば、当初の信託契約で想定もしていなかった将来の受益者が亡くなったような場合には、その時の状況に応じて、信託契約の変更などの手当てを要するケースもあります。そのような万が一の事態に備えるためにも、信託契約設定後も弊所が民事信託の運営支援を行います。

① ご相談・ご依頼

司法書士が、ご相談時までの状況等をお聞きし、今後の回収方法等について、ご説明させて頂きます。

② 督促状の送付と話し合い

内容証明郵便にて、督促状を送付します。書面が到着後、滞納金に関し話し合いを行います。
話合いが合意に至れば、即決和解の申立を裁判所に行います。

③ 訴訟等の手続きへ

話し合いを拒否されたり、和解に至らなかった場合は法的手続きをとります。

④ 訴訟提起後の和解交渉

判決に至るまでには、時間がかかることから、裁判を提起後に再度和解の話し合いを行います。

その際に、和解に至れば裁判上の和解を取交します。

⑤ 判決

話合いを行っても、和解に至らない場合は判決になります。

⑥ 強制執行

相手方の財産に対して強制執行を行います。