top of page
相続・遺言、民事信託、成年後見、各種登記関連、許認可、滞納金回収のことなら京都の
075-741-6056
info@takada-office.jp
【受付時間】月~金 8:30~19:00
土 8:30~17:00
ご予約により、平日19時以降、日曜日、祝日のご相談も承ります

行政書士業務
■ 許認可:建設業許可申請
建設業を営業する場合には、軽微な工事を除き、許可が必要となります。業種は全部で29種あり、営業したい業種ごとの許可が必要となっています。免許の有効期間は5年間となっており、有効期間後も引き続き営業を続ける場合は、有効期間の満了する30日前までに更新手続きを行う必要があります。
建設業許可申請のスケジュール
※個々の事案により順序や内容は異なる場合があります。
① ご相談→お見積り
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、対応方針をご説明いたします。
面談では現在のお客さまの状況やご希望などを詳しくお聞きし、適正な価格でお見積りを提示いたします。
② 正式なご依頼
お見積りの金額やサービス内容をご了承いただきましたら、正式なご依頼となります。
③ 資料収集・書類作成
必要書類は弊所で収集・作成いたします。一部、お客さまのみが取得可能な書類が必要になる場合には、
書類の取得方法等をご説明させていただきます。
④ 申請代行
必要書類の準備後、お客さまに代わって申請を行います。
⑤ 審査
書類が受理されてから、知事許可の場合で1ヶ月程度、大臣許可の場合で3ヶ月半程度審査が行われます。
この間に書類の追加や補正があった場合にも弊所が責任を持って対応いたしますので、ご安心下さい。
⑥ 許可&開業
許可の連絡が入った後、許可証を受領しましたら、業務を開始いただくことが可能です。
kensetu